●役員退任慰労金支給規程
平成 3年 7月15日 第 6号
改正    平成15年 3月13日 第13号
改正    平成19年 5月30日 第 1号
改正    平成24年 6月27日 第 5号
(総則)
第1条 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会(以下「協会」という。)の常勤役員(以下「役員」という。)が退任した場合に支給する退任慰労金(以下「慰労金」という。)については、この規程の定めるところによる。
(慰労金の額)
第2条 役員の慰労金の額は、在任期間1月につき、退任の日におけるその者の本俸月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に、理事会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する別表による業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第5条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の慰労金の額は、異なる役職ごとの在任期間(以下「役職別期間」という。)1月につき、退任の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に、理事会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
2 会長は、役員が退任したときは、前項の業績勘案率の決定を理事会に諮るものとする。
(適用除外)
第3条 役員が、業務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任されたときは、この規程は適用しない。
(在任期間の計算)
第4条 在任期間及び役職別期間の計算については、その者が選任又は指名された日の属する月から退任した日の属する月までとする。
(再任等の場合の取扱い)
第5条 役員が任期満了の日又はその翌日において、再び同一の役職の役員に選任又は指名されたときは、その者の慰労金の支給については引き続き在任したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に選任又は指名されたときも同様とする。
(慰労金の支給)
第6条 慰労金は、法令によりその慰労金から控除すべき額を控除し、その残額を直接本人に、本人が死亡したときは、その遺族に支給する。
2 前項の遺族の範囲及び順位は、労働基準法(昭和22年法律第49号)に定めるところによる。
(端数の処理)
第7条 この規程の定めるところによる慰労金の計算の結果生じた100円未満の端数は、これを100円に切り上げるものとする。

附則
この規程は、平成3年7月15日から施行し、協会設立の日(平成3年7月1日)から適用する。

附則(平成15年3月13日 規 第13号)
この規程は、平成15年3月13日から施行する。

附則(平成19年5月30日 規 第 1号)
第1条 この規程は、平成19年6月1日から施行する。
第2条 平成19年6月1日(以下「基準日」という。)の前日に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退任した場合の慰労金は、改正後の役員退任慰労金支給規程第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 退任の日におけるその者の本俸月額(基準日から退任の日までの期間において役職を異にする役員に選任または指名された者にあっては、基準日の前日に現に在職する役職の当該退任の日における本俸月額)に選任または指名された日から基準日の前日までの在任期間1月につき100分の28の割合を乗じて得た額(基準日の前日までの期間において役職を異にする役員に選任または指名された者にあっては、退任の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に基準日の前日までの役職別期間1月につき100分の28の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額)
二 退任の日におけるその者の本俸月額に基準日から退任の日までの在任期間1月につき100分の12.5の割合を乗じて得た額に、理事会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する別表による業績勘案率を乗じて得た額(基準日以後において役職を異にする役員に選任又は指名された者にあっては、退任の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に基準日から退任の日までの役職別期間1月につき100分の12.5の割合を乗じて得た額に、理事会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する別表による業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額)
2 前項第1号の規定による慰労金の額は、当該役員が業務上の傷病若しくは死亡により退任した場合又は在任中特に功労のあった場合には、会長は、理事会の議決を経て、これを増額することができる。

附則(平成24年6月27日 規 第5号)
この規程は、協会が一般財団法人に移行した日(平成25年4月1日)から施行する。

別表  業績勘案率
業績勘案率 内容
1.5〜2.0 在職期間を通じて、年度ごとの実績評価が、大半の年度で著しく高い結果となった場合。
1.0〜1.5 在職期間を通じて、年度ごとの実績評価が、総合的に勘案して目標以上となった場合。
1.0 在職期間を通じて、年度ごとの実績評価が、総合的に勘案して概ね目標どおりとなった場合。
0.5〜1.0 在職期間を通じて、年度ごとの実績評価が、総合的に勘案して目標以下となった場合。
0.0〜0.5 在職期間を通じて、年度ごとの実績評価が、大半の年度で著しく低い結果となった場合。
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